大阪府岸和田市に事務所があり、大阪府阪南市に住む女性行政書士です。各種許認可手続、相続・遺言の手続、離婚手続のサポートを行っています。

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1月31日(木)、行政書士向けに「放課後等デイサービス」セミナー講師を務めました。

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1月31日、行政書士つむぐ法務事務所主催の「放課後等デイサービスに関する手続きのいろは」のセミナーにおきまして、講師を務めました。

放課後等デイサービスとは何か、指定申請の流れ、行政書士としてお手伝いできることは何か、などをお話ししました。

放課後等デイサービスの開設や運営手続のサポートをしている行政書士もたくさんいます。
行政書士が取り扱う許認可業務の一つだからです。
しかしながら、まだまだ、建設業や運送業、産廃業などに比べると、行政書士業界では新しい分野と言えます。
今回は、放課後等デイサービスをはじめ、障がい福祉サービスの業務に取り組んでいこうと考えている行政書士向けの講義でしたので、
私が初めてこの業務を手がけたときにやってしまった失敗や、あとになって振り返ると、こうすれば良かった、という点に重点を置いてお話ししました。

放課後等デイサービスとは、障がいのある子供たちが、放課後や長期休みに過ごす場所のことで、大阪府下には約1,300ヵ所あります。
放課後等デイサービス(略して放課後デイ)にはいろいろなタイプがあり、心身に重度の障害がある児童を対象としている施設や、
比較的障がいが軽い子供たちを対象とした施設など、障がいの重さや種類によって分かれています。
また、コンセプトが違う施設がたくさん存在します。
施設内で楽しく遊ぶところもあれば、公園などで楽しく遊ぶ、スポーツに力を入れる体操教室のようなところ、
音楽に力を入れる音楽教室のようなところ、訓練して個人の能力を上げる個別支援・個別療育に力を入れているところ、

などなどがあります。

放課後デイに通ってくるのは「障がいのある子供たち」ですが、児童福祉法に規定されている障がい児というのは、
・身体に障害のある児童
・知的障害のある児童
・精神に障害のある児童(発達障害者支援法に規定する発達障害児を含む。)
・難病である児童
です。
しかし、放課後デイを利用するのは、このような「障がい児」に限られるわけではありません。
障害者手帳や療育手帳の交付を受けていなくても、お住まいの市から「障害福祉サービス受給者証」の発行を受ければ、放課後デイを使用することができます。
これは、子供なので、状況が変わっていくことが多々ありこと、また、何か違うところがあっても、知能におくれがないなど、障がいとしてはっきりしていない、親御さんもまだ受け入れられない、そういうことも多いからです。

このような施設である放課後等デイサービスについて、許認可申請という視点で見ると、やはり「ひと・もの・かね」の3つを揃えるのがとても大事です。

まず、「もの」つまり建物についてお話ししました。
建物がないと開設できないということもありますし、どの建物でもよいわけではなく、立地も大事ですし、
たとえ気に入った場所に気に入った建物があっても、法律や条例に違反していない建物でないと、指定がおりません。

ごくごく当たり前のことのように思えますが、「法律に違反していないこと」を書類で証明するのがなかなか難しいことなのです。

「ひと」についても「人員基準」が決まっています。
最低限必要な資格、人数が決まっていて、管理者、児童発達支援管理責任者のほか、児童指導員や保育士が必要です。
最低の人員を揃えれば指定はとれるのですが、職員さんを多く配置すれば、「加算」を受けられるということもありますし、
現実として、10人の子供たちを支援するのに、2人3人の職員ではとても足りません。
「児童発達支援管理責任者(児発管)」については特に、放課後等デイサービスには必ずいなければならない重要な職員なのですが、
児発管になるための研修を受けなければならず、研修の回数も限られています。

これから開設しようとするときは、この児発管の確保が重要になります。

最後の「かね」ですが、開設に当たってかかるお金を試算してみました。
イニシャルコストとして、最初にかなりのまとまったお金が出ていきますし、開設後のランニングコストとしては、人件費が大きいです。
そして気をつけなければならないのは、放課後等デイサービスの利用料の9割は税金でまかなわれるのですが、
そのお金が入ってくるまでには時間がかかり、2ヶ月後に入金になります。
ということは、開設当初の2ヶ月は、人も雇っているしお子さんも来て、施設は稼働しているけれども、お金はなかなか入ってこないのです。

その2ヶ月間を乗り切るだけのお金が、一番はじめに必要になります。

「ひと・もの・かね」についてこのようなことを考えながら開設に当たるわけですが、事業所さん、社長さんもすべてを最初から理解している方ばかりとは限りません。
最初から話し合い、コミュケーションをとり、時には税理士さんや社労士さんもいっしょに進めていく必要があります。
「放課後等デイサービスを開設したい」とおっしゃる社長さんにもいろいろな方がいらっしゃるので、
すでに法人で事業をされていて、新しい事業を手がけたいという方もいれば、
「自分のやりたい放課後デイを開きたい」という希望はあるものの、法人設立から始めるという、本当にゼロからの方もいらっしゃいます。

どんなところからでもサポートできることはたくさんありますので、ぜひこの業務に取り組んでいただきたいとお話ししました。

そして、私が初めてこの業務を手がけたときにどんな失敗をしたのか。
恥ずかしいですし、いつ思い出しても「あのときはこうすれば良かった」という気持ちになるのですが、

そのお話をたくさんいたしました。
当時はまだ「放課後等デイサービス」という言葉が今ほど有名ではなく、HPを探してもあまり見つからないような時代でした。
府のHPにある「指定申請の手引き」と、やっと見つけたHP、メルマガなどを読みあさり、
あとはことあるごとに府庁の申請窓口に電話確認して進めていきました。
そもそも「許認可業務」というものの全体像もわかっていなかったですし、覚悟もありませんでした。
そんな状態から、府庁を始め市役所、消防署などいろいろな役所に電話をし、出向き、いろいろな方におねがいし、協力を得て、
なんとかなんとか、本当にギリギリの状態で指定日を迎えたのでした。
コミュニケーションをしっかりとるべきこと、調べるときはとことん最後まで調べきること、不安なことはその場で解消すること、
それが身にしみてわかりました。

これは放課後デイだけではなく、どの許認可でも言えることです。
本当にこの業務を通して、許認可とは何か、行政書士とは何かを学んだと思っています。
また、当事務所の副所長、中村が当時のことをよく知っているので、中村ならではの補足をしてくれました。
そもそも、いちばん最初に手がけた放課後デイというのも、中村からの紹介でした。
当時の失敗やドタバタ、その時の私の状況などを知っているので、中村の話というのはとても臨場感がありました。
中村を始めいろいろな方の協力があってこそ、指定にこぎ着けたということをまた改めて思い出しました。

まだまだ足りないことも多く失敗もしますが、それでも私の経験が少しでも役に立てばと思ってお話ししました。

講義後には、
「興味はあったけれど、なかなか詳しい話を聞くことがなかったので、実際の業務について聞けて良かった」
「刺激を受けた」

「初めて手がけたときのことを聞けて良かった」という意見をいただきました。

当時は経験者に聞くことができず、なかなかすんなりと理解できないことが多かったので、自分の経験をこうしてお伝えできて良かったです。
また、実際にお子さんが放課後等デイサービスに通っているという先生がいらっしゃり、
「グループホームを作りたい」というお話が親御さんの間で出るということも聞きました。
子供はいつか大きくなり放課後デイに通う時期を過ぎてしまいます。
そうなったときにグループホーム(共同生活援助)へと支援の形が変わっていきますので、そういったニーズにも応えられるように、

今後もよりいっそう、障がい児の支援や障がい福祉サービス事業に力を入れていきたいと思いました。

最後になりましたが、このような機会を設けていただきました行政書士つむぐ法務事務所さま、行政書士の山田恵先生、本当にありがとうございました。

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