大阪府岸和田市に事務所があり、大阪府阪南市に住む女性行政書士です。各種許認可手続、相続・遺言の手続、離婚手続のサポートを行っています。

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離婚協議書作成

離婚協議書

「離婚協議書作成」とは、離婚に際して決めたことに基づき、契約書を作成することです。

後々のトラブル防止のために、話し合いの結果を文書に残しておく必要があります。

この重要な文書の作成を、私が一生懸命お手伝いします。

 

このページでお話しすること


1.協議離婚の「協議」とは

2.どんなことを協議する?
3.離婚協議書を作る
4.離婚とお金
5.こういう時は公正証書で
6.まとめ

 

1.協議離婚の「協議」とは

離婚の方法には4つに分かれます。
「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」です。
当事者(夫婦)二人で話し合って、「離婚しましょう」と決めるのが、「協議離婚」です。
後の3つは裁判所での離婚手続です。

今まで一緒に暮らしてきた二人が別れるのですから、整理したり、
きちんと片付けたりしないといけないことがたくさんあるのです。
しかし、「早く離婚したい」「とにかく離れたい」という気持ちがあると、
お金のこと、子供のことなど、
きちんと話し合いをして決めておかねばならないことがあるのにも関わらず、

それをしないで、先に離婚届を出してしまうということもあります。
これでは、後になって、トラブルになる可能性があります。

はじめにしっかり決めておかないと、
「こんなはずじゃなかった……」と思うかもしれませんし、
そう思って話し合いたくなった時には、もう会えないかもしれません。
話し合いは難しくなってしまいます。

いろいろなことをあらかじめ話し合って、しっかり決めておく必要があります。
それが「協議離婚」というものです。

 

2.どんなことを協議する?

離婚する前に話し合うことが重要であるということはわかりましたが、
それでは、どんなことを決めればよいのでしょうか。
ここに一覧にしてみました。

(1)お金の問題
・財産分与
・慰謝料
・別居中の生活費
・住宅ローンなど借金がある場合
・年金分割をするかどうか

(2)未成年の子どもがいる場合
・親権者・監護者
・養育費
・離れて暮らす親は、いつ、どのようにして子供と会うか

(3)姓・戸籍の問題
・結婚前の姓に戻るか、現在の姓のままか
・新たに戸籍を作るか、親の戸籍に戻るか
・子供の姓・戸籍をどうするか

(4)離婚後の生活の問題
・どこに住むか
・仕事はどうするか
・生活費はどうするか
・子供の転校
・子供の学費

(5)その他のこと
・離婚に合意しているのか
・いつ離婚届を提出するか

 

3.離婚協議書を作る

離婚するにあたって、いろいろなことが決定したら、それを書面にまとめます。
これを「離婚協議書」といいます。

せっかく話し合って決めても、それを書類にして残しておかないと、言った言わないのトラブルになります。
決めたことは覚えていても、その細かい内容に行き違いが生じてしまう可能性もあります。
そういったことを防ぐためです。

話し合った内容全てを離婚協議書の中に書くほうがいいのですが、
中でも特に「書き記しておくべきこと」をご紹介いたします。

(1)お金の問題
・財産分与→金額、支払い方法、ほかにはどのような財産があるか、どのように分けるか
・慰謝料→金額、支払い方法
・別居中の生活費→金額、支払い方法
・住宅ローンなど借金がある場合→今後どちらがどのように負担するか
・年金分割をするかどうか→年金分割に合意していること、分割割合

(2)未成年の子どもがいる場合
・親権者・監護者→どちらが親権者となるか、どちらが監護者となるか
・養育費→金額、支払い方法、子供の学費や医療費がかさんだ場合、どうするか
・離れて暮らす親は、いつ、どのようにして子供と会うか→親と子の面会交流

(3)姓・戸籍の問題⇒大切なことですが、協議書に記載することは少ないです。
・結婚前の姓に戻るか、現在の姓のままか
・新たに戸籍を作るか、親の戸籍に戻るか    
・子供の姓・戸籍をどうするか

(4)離婚後の生活の問題
・どこに住むか

・仕事はどうするか→転居・転職の際は速やかに報告する(養育費等の不払い時に備えて)
・生活費はどうするか
・子供の転校
・子供の学費→養育費をどうするか

(5)その他のこと
・離婚に合意しているのか
・いつ離婚届を提出するか→夫婦間で離婚に合意していること、誰がいつまでに離婚届を提出するか

離婚協議書の書き方に決まりはなく、縦書きでも横書きでも構いません。
最後に2人で署名捺印します。
同じものを2通作って、それをお互いに1通ずつ保管しておきます。

 

4.離婚とお金

離婚に関するお金は、いろいろな種類があります。
ここで簡単に紹介します。

(1)慰謝料
慰謝料とは、相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する、損害賠償金です。
不貞や暴力などの相手の不法行為によって離婚することになった場合に、請求できるお金です。
従って、「性格の不一致」が原因の離婚では、慰謝料は発生しないことになります。
慰謝料算定に計算式はなく、当事者同士で話し合って決める必要があります。

①離婚原因慰謝料
不貞行為、悪意の遺棄(わざと放っておかれた)、暴力など、離婚原因そのものが不法行為である場合は、
そこから受けた精神的苦痛を賠償してもらいます。

②離婚自体慰謝料
離婚せざるを得なくなったことに自体が精神的苦痛であり、それを賠償するのが、離婚自体慰謝料です。

(2)財産分与
財産分与とは、結婚している間に夫婦で築き上げた財産を、離婚時にそれぞれに分け合うことを言います。
そして、「分け合う」といっても、そこにはいろいろな要素が含まれます。

①精算的財産分与
結婚している間に二人で協力して築きあげた財産なので、これは夫婦の共有財産であり、
貢献度に従って、分割割合を決めます。

②扶養的財産分与
離婚後、収入が少なく、安定した生活を送るのがしばらくは難しい場合に、

生活費を援助するという意味でお金を渡します。

③慰謝料的財産分与
本来、慰謝料と財産分与は別物なのですが、慰謝料が少なかったり、全くなかったりした場合は、
それも含めて、財産分与という形でお金を渡します。

財産分与の金額は、夫婦共有財産の総額を出したのち、夫婦それぞれの割合を決めます。
基本は2分の1ずつですが、そこに、それぞれの貢献度を考慮して決めます。

(3)養育費
夫婦の間に未成年の子供がいる場合、その子供にかかるお金のことで、
衣食住に係るお金のほかに、教育費や医療費なども含まれます。
いつまで、いくらを、どのようにして払うのかは、父母の間の話し合いで決まります。
「成人するまで払う」というのが一般的ですが、高校卒業まで、大学卒業までという場合もあります。
毎月一定額を、銀行口座に送金するという支払い方法が一般的です。

また、長い間にわたって支払われるお金なので、その間に双方の事情が変わる可能性があります。

「子どもが病院へ入院したので医療費が多くかかった」
「進学したので教育費がもっとかかる」
「会社の業績が悪く、給与が下がった」
このような場合は、養育費の増額・減額が認められます。

(4)婚姻費用(婚姻中の生活費)
婚姻費用とは、結婚生活を送る上でかかる「生活費」のことをいいます。
夫婦のどちらかが収入を得ている場合は、より収入の少ないほうに生活費を渡さなければなりません。
この生活費を入れてくれなくなったら、同居・別居に関わらず請求することができます。

 

5.こういう時は公正証書で

養育費の支払いは、長期間にわたり、分割で行います。
また、財産分与や慰謝料の支払いでも、一括での支払いが難しい時には、
分割で支払われる場合もあります。
その場合、どうしても、支払いが遅延する、途切れるという心配事が付きまといます。
そういう場合は、離婚協議書を公正証書で作ることをお薦めします。

詳しくは後述しますが、離婚協議書を公正証書で作成するには、公証役場まで出向く必要があります(代理人可)。
また、作成に当たって費用もかかります。
それでも、公正証書にしておくと、もし、支払期日に遅れたり、勝手に減額されたりなど、
約束通りに支払ってもらえないとなった時には、
裁判を起こさなくても、すぐに強制執行の手続きを取り、相手方の財産を差し押さえることができるのです。

詳しくは、「離婚に関する公正証書作成サポート」のページをご覧ください。

 

6.まとめ

一緒に暮らしてきた夫婦が、離婚しようとなると、決めることがたくさんあります。
離婚届を提出する前に、しっかり話し合って、決めておく必要があります。
特に、離婚に関するお金にはいろいろな種類があり、
お金はその後の生活に直結するところでもあるので、
きちんと話し合って、その結果を「離婚協議書」にまとめておく必要があります。
そうは言っても、離婚協議書の書き方がわからない、自分で書く自信がない、
そう思われたら、気軽にお声掛けください。
私がお手伝いします。

 

・離婚に関する公正証書作成サポート                  

・年金分割に関する書類作成サポート