大阪府阪南市の女性行政書士です。相続・遺言の手続、各種許認可手続、離婚手続のサポートを行っています。

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離婚に関する公正証書作成サポート

離婚公正証書

「離婚に関する公正証書作成サポート」とは、公証役場での離婚公正証書作成について、段取りを組んでお手伝いすることです。

話し合いの結果を文書にしても、養育費などの支払いが止まってしまうかもしれない、という不安があります。

その不安を取り除くために、公正証書で離婚協議書を作成することをお薦めします。

離婚協議書作成に加えて、公証役場とのやり取り、打合せなど、「ハードルが高いな」と思われることを私がお手伝いします。

 

このページでお話しすること

1.そもそも公正証書って何?
2.離婚に関する公正証書

3.公正証書作成の流れ
4.実際に支払いが滞ったときは
5.まとめ

 

1.そもそも公正証書って何?

公正証書は、法務大臣が任命する公証人(裁判官、検察官、法務局長、弁護士などを長年つとめた人から選ばれる)が作成する公文書です。

公正証書には次のような特徴があります。
(1)強制執行ができる旨の条項を入れることにより、相手方が金銭債務を履行しないときは、
裁判を起こさなくても、不動産・動産・給料などの財産を差し押える強制執行ができ、
債権を取り立てることができます。
また、債務者が倒産した場合など、公正証書によって簡単に配当要求ができます。
(2)極めて強力な証拠力があり、裁判になっても立証が容易です。
(3)公正証書の原本は、公証人役場に保存されるので、紛失・偽造・変造などの心配がありません。
(4)法律で公正証書により契約することになっているもの(事業用定期借地権設定契約、任意後見契約など)は、公正証書でないと契約の効力が認められません。

公正証書を作成する場合は、基本的には公証役場へ出向きますが、公証人が出張対応してくれる場合もあります。
また、代理人が代わりに出向いて、作成することもできます。

公正証書作成には、所定の費用がかかります。
費用についてはこちらをご覧ください。

 

2.離婚に関する公正証書

離婚すると決まったら、いろいろなことをきちんと話し合って決めて、
離婚協議書を作成しましょうということを、こちらのページでお話をしてきました。
そしてこの離婚協議書を、公証役場に出向いて、公正証書で作成した方がいい場合が
あるともお話しました。

より詳しくお話します。

離婚協議書の内容に基づき、お金を払ってもらうのですが、
養育費は、長い間、分割で支払われるお金ですし、
財産分与や慰謝料であっても、分割払いという場合もあります。
そうすると、支払いが滞ったり、止まってしまったり、勝手に減額されたりということもあります。

そういうときに、公正証書にしておくとメリットがあるのです。

通常、支払いが遅れたり、止まってしまったりした場合は、
「約束通り払ってほしい、今まで滞納しているお金もあわせて払ってほしい」などと請求するわけですが、
それでも払ってもらえなければ、調停を申し立てたり、裁判を起こして、勝訴し、
強制的にお金を取るという手続になります。

1.でお話ししましたとおり、ここで、公正証書で離婚協議書を作っておくと、
「裁判を起こして、勝つ」という流れを取らずに、いきなり強制的に、
お金を取るという手続に入ることができます。

なぜなら、公正証書にするときには、通常、
「この約束通りに支払わなかったら、強制執行されても構わないです」
という意味の文言が入っているからです。
これを、「執行認諾文言付公正証書」といいます。

強制的にお金を取る手続のことを「強制執行」と言い、
相手の給料や預貯金、不動産などを差し押さえることができます。

 

3.公正証書作成の流れ

公正証書は、当事者双方が公証役場に出向き、公証人に「こういう内容の文章を作ってもらいたい」
ということをお伝えして、
作ってもらうということになっています。
しかし、いきなり公証役場に行って公証人に話すというは、現実的には難しいですし、
公証人も、事前に資料をもらってあらかじめ準備をしておいたほうが、よりスムーズに作成できますので、
実際には、公証役場との事前のやり取りが発生します。

公正証書作成の流れは、以下のようになっています。

(1)重要事項の確認
離婚するにあたって二人で決めたことを確認
☆☆☆☆
(2)公証人に原案作成依頼
どのような内容にするかまとめたメモ、財産についての資料を提出して、原案作成を依頼します。

☆☆☆☆
(3)公証人より原案が届くので確認(1回目)
間違っているところや抜けているところはないか、追加で入れることになった事項などを確認したうえで、
それを入れてもらうように依頼します。

☆☆☆☆
(4)公証人より原案が届くので再度確認(2回目)
☆☆☆☆
(5)公証役場に行く日を予約
確認の結果、間違いがなかったら、公証役場へ行く日を予約します。
このときに、当日の持ち物(※1)と、費用の概算(※2)を教えてもらいます。
☆☆☆☆
(6)予約日になったら、公証役場に出向く
当事者夫婦で出向くのが基本ですが、どうしても都合が悪くて公証役場に行けない場合は、
片方だけでも、双方でも、代理人を立てることができます。
☆☆☆☆
(7)公証役場で公正証書作成
公証人が準備していた文書を読み上げるので、それに間違いがないかどうかを最終確認します。
公証人、当事者夫婦の3人が署名捺印して、公正証書が完成します。
☆☆☆☆
(8)原本は公証役場に保管され、謄本と正本が当事者に交付されます。
なお、お金を払う側(ほとんどが夫)が公証役場に来ている場合は、後述する「交付送達」の手続を取ることもできます。

(※1)公正証書を作る際の持ち物として、
・印鑑証明書と実印、もしくは運転免許証など本人確認書類と認印
・戸籍謄本
などが必要であり、内容によってはさらに資料を求められることもあります。

(※2)公正証書を作成するには費用がかかりますが、それは財産分与や慰謝料の額、
謄本の部数などによって決まります。
詳しくはこちらをご覧ください。

 

4.実際に支払いが滞ったときは

本当に支払いが滞って、公正証書に基づいて強制執行の手続をする場合は、
送達と執行文付与の手続、裁判所での強制執行の手続が必要です。

 (1)送達
「送達」とは、法律の定める方法により、お金を払うべき人(離婚であれば、養育費や慰謝料を払う人)に対し、公正証書の謄本を送付・到達させることです。
公正証書作成時に公証人から債務者に手渡しただけでは送達したことにはならず、定められた手順を踏む必要があります。

送達には、「交付送達」と「郵便による送達(特別送達)」があります。

「強制執行したい」と思った時に、夫の住所が以前と変わらなかったり、変わっていても新住所を知っているのであれば、郵便で送達するのに問題はありませんが、知らないうちに転居していたりすると、郵便による送達ができなくなってしまいます。
それを防ぐために、離婚協議書の中に、「転居・転職の際は速やかに相手方に報告するという条項を入れているのです。
また、「交付送達」であれば、公正証書を作ったその時に、手渡しで送達されますので、届かないという心配がありません。

①交付送達
交付送達による場合は、公正証書作成時に、公証人役場内で行わなければなりません。
離婚公正証書であれば、養育費等を払う側の人が出頭して証書を作成した場合のみ、
公証人がその場で手渡し、交付送達を行うことができます。

②郵便による送達(特別送達)
作成当日でなく後日送達する場合や、本人が出頭せず、代理人で証書を作成した場合は、
交付送達はできませんので、郵便による送達を行うことになります。

(2)執行文付与
交付送達の場合は、その場で執行文付与の申立てを行うことができます。
郵便による送達の場合は、債権者が公証人役場へ公正証書の正本を持参し、執行文付与の申立てを行います。
(この場合は公正証書作成の日から少なくとも1週間以上あけて行います)
正本のうしろに執行文を付けて返却されます。

(3)強制執行の申立て
債権者が、執行文の付いた公正証書正本と送達証明書などの必要書類を揃えて地方裁判所へ行き、
強制執行の申立てを行います。
これで、財産の差押えができるようになります。

 

5.まとめ

今までお話しましたように、離婚協議書を公正証書で作成しておくと、
支払いが滞った時に、裁判を起こしたり、調停を申し立てたりすることなく、
強制執行の手続に入れるというメリットがあります。
費用も発生しますし、公証役場とは、少し敷居が高く感じるかもしれませんが、
事前の打ち合わせや当日の付き添いなど、私がサポートさせていただきます。
支払いが滞ってしまった場合の、地方裁判所への強制執行の申し立てについても、
当事務所が提携する弁護士にお願いすることもできます。
安心してお任せください。

 

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