大阪府岸和田市に事務所があり、大阪府阪南市に住む女性行政書士です。各種許認可手続、相続・遺言の手続、離婚手続のサポートを行っています。

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年金分割に関する書類作成サポート

年金分割

「年金分割に関する書類作成サポート」とは、離婚時の年金分割に必要な書類の作成をお手伝いすることです。

離婚時に、夫または妻の年金を分割する手続を取ることができます。

そのためには、年金分割についての合意内容を公正証書にしたり、合意書(私文書)に公証人の認証を得る必要があります。

この書類作成や、公証役場とのやり取りなどを、私がきちんとお手伝いします。

 

このページでお話しすること


1.年金分割って何?

2.手続の流れ
3.年金分割に関する書類とは
4.まとめ

 

1.年金分割って何?

離婚時の年金分割制度とは、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を、
当事者間で分割することができる制度です。
これをすることによって、妻は、将来もらえる年金の額が増えることになります。

「厚生年金記録を分割する」と言っていますが、本来、「年金を受け取る権利」というのは、
本人だけのものであって、
他人に譲り渡したり、担保に入れたりすることのできない権利なのです
(一身専属制)。

したがって、「夫の年金を妻に分ける」のではなく、
厚生年金保険料を計算するときに使う「標準報酬月額」と「標準賞与額」を、
離婚時に夫と妻で分けるということになっています。
その結果、妻は自分の年金の計算のもとになる「標準報酬月額」と「年標準賞与額」が増え、
実際に年金をもらい始める年齢になったときに、当初よりも大きな額の年金をもらうことができるわけです。

この年金分割制度は、合意分割制度と、3号分割制度の2種類があります。

(1)合意分割制度
合意分割制度とは、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録
(標準報酬月額・標準賞与額)を、
当事者間で分割することができる制度です。
そのためには、以下の条件に当てはまらないといけません。

①婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
(共済組合等の組合員である期間を含みます。)

②当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。
(合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。)
③請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。

(2)3号分割制度
3号分割制度とは、平成20年5月1日以後に離婚等をし、
国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、
平成20年4月1日以後の婚姻期間中の、
3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を、
2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。 

そのためには、以下の条件に当てはまらないといけません。

①婚姻期間中に、平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録
(標準報酬月額・標準賞与額)
があること。(共済組合等の組合員である期間を含みます。)
②請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。

3号分割制度では、当事者間の合意は必要ありません。
また、当事者間で2分の1ずつ分けるということも決まっています。
しかし、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の年金記録しか分割の対象にならないので、注意が必要です。

合意分割制度では、当事者間で、
「年金記録を分けることに合意すること」と、
「年金記録をどのくらいの割合で分けるか(按分割合)」を決めることになりますが、
この時の話し合いについて、公正証書にしておくか、もしくは、
私文書を作成してそれに公証人の認証を得る(私署証書)こととなっています。

 

2.手続の流れ

合意分割を利用する場合の手続の流れを簡単に示します。

(1)情報請求
年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を提出します。
自分の年金の加入記録を書く欄がありますので、不明な点がある場合は、事前に年金事務所へ出向いて、照会しておきましょう。
書類の記入が済んだら、年金手帳、戸籍謄本等とともに、年金事務所へ提出します。

2~3週間後に「年金分割のための情報通知書」が自宅に届きます。
なお、自宅以外の場所への郵送、年金事務所の窓口での受け取りも可能です。
☆☆☆
(2)話し合い

「年金分割のための情報通知書」が届いたら、それをもとに夫婦で話し合いを行います。
「年金分割のための情報通知書」には、結婚している間の標準報酬総額が2人分それぞれいくらか、また、
按分割合の範囲も書いてありますので、それをもとに、按分割合を決めることになります。
離婚協議の中の一つとして話し合ってもいいですし、協議とは別の話としてまとめても構わないのです。

さらに、この手続は離婚してから2年以内に行えばいいものなので、離婚後であっても情報請求をし、
話し合って決めることはできます。

☆☆☆
(3)書類作成

按分割合が決まったら、公証役場に出向いて、合意内容の公正証書またはは私署証書を作成します。
詳しくは、後述の「3.年金分割に関する書類とは」をご覧ください。

☆☆☆
(4)離婚成立
ほかのさまざまな協議や手続が終了し、離婚が成立します。
☆☆☆
(5)書類集め
年金分割の請求に必要な、以下の書類を揃えます。


基礎年金番号が確認できるもの……年金手帳、国民年金手帳又は基礎年金番号通知書

婚姻期間等を明らかにする書類……戸籍謄本或いは抄本
事実婚関係の場合……その期間を明らかにすることができる住民票
離婚当事者の生存を明らかにすることができる書類……戸籍謄本または住民票(1か月以内に作成のもの)
年金分割按分割合を定めた書類……公正証書、裁判により決めた場合は判決書謄本
☆☆☆
(6)分割請求
離婚成立後2年以内に、年金事務所に「年金分割請求書」と、添付書類を提出して、分割請求を行います。

3号分割制度を利用する場合は、分割の合意も割合を決めることも必要ないので、
離婚後に年金事務所に行き、年金分割の請求をするだけで足ります。

 

3.年金分割に関する書類とは

年金分割について合意し、按分割合も決まったら、その内容を公正証書(もしくは私署証書)にする必要が
あります。
文書にする内容は、

・当事者の氏名、生年月日、基礎年金番号
・当事者双方が標準報酬改定請求をすることに合意している旨
・請求すべき按分割合(0.5など、少数で記載します)
公正証書にする場合は、離婚公正証書を作る際に、条項の一つとして入れることとなります。
私署証書の場合は、「年金分割合意書」という私文書を作成し、これに公証人の認証をいただくことで完成します。
どちらも、公証役場との打ち合わせをしたうえで、作成することとなります。

 

4.まとめ

このように、離婚時に年金分割の手続を取ることによって、妻は将来の年金額を多くすることができます。
そのためには、公正証書が必要な場合、私文書作成後に公証人の認証をいただく場合があります。
公証役場にお願いするやり方がわからない、離婚協議書の内容として公正証書に盛り込んでほしい、
合意書を作ってほしい、そういう時には、お声掛けください。
私がお手伝いします。

 

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