・経営事項審査

公共工事の入札に参加を希望する業者は、受審する必要があります。
なぜなら、公共工事においては、民間工事に比べて、さらに適正な施工の確保が求められるからです。
経営規模、工事実績、経営状況、技術力、社会性などを審査し、そこから算出された総合評定値によって評価されます。

また、経営事項審査には有効期限があります。
有効期間は、結果通知書を受け取った後、その経営事項審査の審査基準日（決算日）から1年7か月です。
この期間が過ぎるまでに、更新の手続を終え、その結果通知書が手元にないと、その間公共工事入札に参加できないことになります。

当事務所では、経営状況分析申請、経営事項審査申請のお手伝いをしております。
まずはお気軽にご相談ください。