大阪府岸和田市に事務所があり、大阪府阪南市に住む女性行政書士です。各種許認可手続、相続・遺言の手続、離婚手続のサポートを行っています。

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NPO法人設立サポート

166557d5ae03fa0d0e0d1defe07c2dce_mNPO法人とは、「特定非営利法人」のことで、特定の公益的・非営利活動を行うことを目的とする法人です。

簡単に言うと、「民間で、公益に資するサービスを提供する、営利を目的としない団体」ということになります。

NPO法人の設立は、株式会社等と比べて、時間がかかります。

そんなNPO法人の設立手続きをサポートします。

 

このページでお話しすること

 

1.NPO法人とは
2.NPO法人と株式会社との違い
3.NPO法人設立の流れ
4.まとめ

 

1.NPO法人とは

NPO法人とは、「特定非営利活動法人」のことです。
「NPO」とは、「non profit organization」の略語です。
直訳すると、「非営利組織」、つまり、「利益を構成員に分配しない団体」ということになります。
そして、「特定」とつくように、特定の20分野の非営利活動を目的とした法人です。

以前から、いろいろな分野において、ボランティア活動を始めとした民間団体の社会貢献運動が盛んでしたが、このような団体の多くは、法人格をもたない、任意団体として活動していたため、何かと不都合がありました。
銀行口座開設や、事務所の賃貸借契約時に、団体名で行うことができない、などです。
そこで「NPO法」という法律が整備され、これらの民間団体に法人格を与えることができるようになりました。

 

2.NPO法人と株式会社との違い

・営利と非営利
株式会社は営利法人、NPO法人は非営利法人です。
つまり、NPO法人を運営していて利益がでても、それを構成員に分配することはできず、事業に投資することになります。

・構成員
株式会社は1人以上の株主がいれば設立できますが、NPO法人は、10人以上の構成員が必要です。

・役員                                                   
株式会社の役員は、1人以上の取締役がいればよく、監査役については設置は義務ではありません。
NPO法人は、3人以上の理事と1人以上の幹事を置く必要があります。  

・お金
株式会社は、設立時に基本金が必要であり、登記費用も必要です。
しかし、NPO法人には資本金は必要ありません。
設立登記時の登録免許税もかかりません。

 

3.NPO法人設立手続きの流れ

NPO法人設立の流れは、簡単に示すとこのようになります。

(1)重要な事項を決める
(設立の趣旨・目的、商号、など)
 あああ
(2)定款作成
あ ああ
(3)議事録作成
 あああ
(4)設立趣意書作成

 あああ
(5)事業計画書・活動予算書作成

   あああ
(6)社員名簿・役員名簿の作成
 あああ
(7)設立認証申請書の作成

あ ああ
(8)所轄庁へ設立認証の申請

あ ああ
(9)認証後、設立登記申請

 あああ
(10)所轄庁へ登記完了届出書提出

 

より詳しく見ていきましょう。

(1)重要な事項を決める

①目的
特定20分野のいずれかに当てはまること。
不特定活多数のものの利益の増進に寄与することを目的とすること。
営利を目的としないこと。
宗教活動、政治活動を主たる目的としないこと。
特定の公職の候補者、公職者または政党の推進・指示・反対を目的としないこと。
など。

②社員
10名以上いること。
社員の資格に関して不当な条件を付けないこと。
役員報酬を受けられるのは、役員総数の3分の1以下であること。
暴力団でないこと。

(2)定款作成

定款には、以下の14の項目を記載する必要があります。
①目的
②名称
③その法人が行う特定非営利活動の種類と事業の種類、
その他の事業を行う法人の場合にはその事業の種類と事業に関すること
④主たる事務所とその他の事務所の所在地
⑤社員の資格の得喪に関すること
⑥役員について
⑦会議について
⑧資産について
⑨会計について
⑩事業年度について
⑪その他の事業を行う場合、その他の事業に関する事項
⑫解散について
⑬定款の変更について
⑭広告の方法について

(3)議事録

創立総会の議事録を作成します。
この議事録は、設立手続きで必要な書類となります。
議事録には以下の5項目を記載することになります。
①総会の開催日時と開催場所
②創立者(総数と出席者数)
③審議事項
④議事の経過と概要、議決の結果
⑤議事録署名人の選任に関する事項

(4)設立趣意書作成

設立趣意書には、設立の趣旨と申請に至るまでの経緯を記載します。

(5)事業計画書・活動予算書作成

事業計画書は、事業期間中に実施する事業の計画について記載した書類です。
設立初年度と、翌年の分を2通作成して提出することになります。
以下の3項目を記載します。

①事業年度
②事業実施の方針
③実施する事業に関する事項

活動予算書とは、活動にかかる費用の内訳と金額の予定を示した書面です。
設立時には当初年度及び翌事業年度分の活動予算書の提出が求められ、
申請書が受理された日から2か月間縦覧されます。

(6)社員名簿・役員名簿の作成

社員名簿には、最低10人以上の社員の氏名と住所または居所を記載します。

役員名簿には、理事・監事の氏名と役職、住所または居所を記載します。
役員報酬の有無についても記載します。

(7)設立認証申請書の作成

設立認証申請書とは、NPO法人設立の認証を受けるために、所轄庁に提出する書類のことです。
以下の4項目を記載します。

①法人の名称
②代表者の氏名
③主たる事業所とその他の事務所の所在地
④定款に記載された目的

(8)所轄庁へ設立認証の申請

所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。
受理されてから2か月間、市民が自由に書類を見ることができます(縦覧)。
受理されてから4か月間が審査期間です。
その後、認証・不認証が決定します。

(9)認証後、設立登記申請

無事認証され、認証書が届いたら、認証後2週間以内に、法務局で登記をします。

(10)所轄庁へ登記完了届出書提出

 

 

法務局への登記申請については、提携司法書士事務所での手続きとなります。
安心してお任せください。

 

4.まとめ

ここまでお話ししましたとおり、NPO法人を立ち上げるには、
会社を設立するのと比べて、たいへんな時間と手間がかかります。
ご自身で全部をされるのは不安がある、立ち上げばかりに時間も手を費やしてはいられない、
という方は、是非私にご相談ください。

 

お手伝いします!

 

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・合同会社設立サポート

・議事録作成・記帳代行