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株式会社設立サポート

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会社の中でも、日本で一番数が多く、また、誰でも知っている会社形態が株式会社です。
取締役が1人でも、資本金が少なくても、設立することができます。
それでも、業務に忙しい社長さんが、すべての手続きを自分だけで行うのは、難しいことだと思います。
そこで私が、設立手続きをお手伝いします。

 

このページでお話しすること

 

1.株式会社とは
2.「法人成り」とは

3.株式会社とするメリット
4.株式会社とするデメリット
5.株式会社設立の流れ
6.まとめ

 

1.株式会社とは

株式会社とは、どういう会社なのでしょうか。

株式会社とは、株式を発行して、多くの方から出資してもらって資本金を集め、
事業を行う形の会社です。

出資してくれた人のことを「株主」といいます。
会社を実際に経営するのは取締役などの役員であり、
株主は、利益が出た場合に、配当金として受け取る権利があるのみです。
株主は「お金は出すが口は出さない」と言う立場です(所有と経営の分離)。

株主は、出資の限度で会社債権者に責任を負う「有限責任社員」ですので、
もし会社が多額の負債を負ったとしても、出資したお金以上に、責任を負うことはありません。

以前は、株式会社の資本金は最低でも1,000万円、取締役は3人と決まっていましたが、
平成18年に新会社法が施行されて、この制限がなくなりました。
もっと少ない資本金で、取締役も1人で、株式会社を設立することができます。
一人で出資し株主となり、自ら取締役兼代表取締役を務めることもでき、

これを「1人会社(ひとりかいしゃ)」や「一人会社(いちにんかいしゃ)」と言います。

 

2.「法人成り」とは

「法人成り」とは、個人事業主が新たに法人を設立し、
個人でやっていた事業を、その法人に移す手続きのことを言います。
今まで個人事業主として商売をやってきたが、業績も伸びてきたので、
会社にしようか、ということです。

会社を辞めて、自分で会社を作って起業する場合の会社設立と、法人成りの会社設立とは、
設立の手続き自体には変わりはありませんが、
「引き継ぐものがあるかないか」という点で、大きく違います。
法人成りのメリットとしては、「節税」と、「信用」です。
利益が500万円を超えてくると、個人事業主の方が、税率が高くなるため、法人成りしたほうが節税になります。
また、個人事業主よりも会社の方が、資金調達の幅が広がり、信用力が増したといえます。

反対に、法人成りのデメリットは、新たな出費が発生することです。
赤字であっても、地方税の均等割りは払わねばなりませんし、
社会保険料の負担も生じます。

 

3.株式会社とするメリット

「法人成り」も、会社組織にすることですが、そもそも、株式会社にすると、
個人事業と比べてどんなメリットがあるのでしょうか。

・信用力があがる
先ほどもお話しましたが、個人事業と比べて、株式会社のほうが、信用力は上がります。
会社であれば、登記事項証明書によって、商号、本店、目的、資本金、役員などの情報が確認でき、
調査をすることができますが、個人事業の場合はそこまで調査することができません。

・有限責任
個人事業主は、営んでいる事業全部に対して、責任を負います。
事業が失敗したら、個人の財産で借金を払うこともあります。
株式会社の場合、株主は、出資したお金以上に、責任を負うことはありません。

・資金調達
個人事業主は、自己資金か、借り入れによって、資金調達をしなければなりませんが、
株式や社債を発行して広く株主から資金を集めることができます。

・税金面
所得額にもよりますが、給与所得の方が、個人事業主の所得に比べて税額が有利になります。

 

4.株式会社とするデメリット

反対に、デメリットはどのようなことでしょうか。

・社会保険
1人会社であっても、社会保険に加入する必要があります。

・決算広告必要
毎事業年度が終わるたびに、決算公告をする義務があります。

・事務負担が増す
個人事業と違って会計上の書類が増えるので、手間がかかるようになります。

 

5.株式会社設立の流れ

株式会社設立の流れは、簡単に示すとこのようになります。

(1)会社の重要な事項を決める
(事業内容・目的、商号、資本金、出資者、設立希望日など)
あああ
(2)定款作成
あああ
(3)公証役場にて定款認証
あああ
(4)出資金払い込み
あああ
(5)設立登記申請
あああ
(6)登記完了

 

より詳しく見ていきましょう。

(1)会社の重要な事項を決める

①事業内容・目的
どんな事業をする会社なのかを決めておきます。
明瞭に、具体的な表現で表します。
また、設立後すぐに行う事業だけでなく、将来行う予定の事業についても、

決めておくことをお薦めします。

②商号
会社の名称のこと。
商号を決める際にもルールがあるので、それを守る必要があります。
必ず、「株式会社」という文字を用いること。
同じ住所、同じ名称の会社は認められません。

③本店所在地
会社の住所のこと。

④資本金
会社を始めるときに、会社が持っている運転資金のこと。
いくらでもよい(1円でも設立は可能)ことになっていますが、
あまり低い資本金だと、社会的な信用を得られないので注意が必要です。
また、資本金要件がある許認可事業も多いので、その要件をクリアする必要があります。

⑤出資者
会社の資本金を誰が、いくら出すのかをあらかじめ決めておきます。
そのお金と引き換えに、株式を何株もらうのかも決めます。

⑥株式
一株あたりいくらで、何株発行するか(発行可能株式総数)。

⑦役員
役員の人数は何人とするか、誰が役員になるか、任期は何年とするか、等を決めます。

⑧会社設立の日
いつでも構いませんので、思い入れのある日にすることもできます。
しかし、法務局に登記を申請した日になるので、土日祝日は設立日となりません。
また、大安など「お日柄のいい日」を選ぶ方も多いです。

⑨その他
事業年度、広告の方法などを決めます。

(2)定款作成

会社の重要な事項が決まったので、それをもとに定款を作成します。
以下の5つが書いていないと、その定款は無効です。(絶対的記載事項)
①目的
②商号
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名又は名称及び住所

(3)公証役場にて定款認証

株式会社の定款は、公証人の認証が必要です。
会社の本店所在地を管轄する公証役場での認証となります。

(4)出資金の払い込み

だれが、いつ、どこに、いくら払い込むか?
定款認証後、発起人代表の預金口座に、他の発起人が出資金を払い込みます。
発起人が1人しかいない場合は、その発起人が、自分名義の預金口座に、出資金を払い込むことになります。

(5)会社設立の登記申請

会社の本店を管轄する法務局へ、登記申請をします。
登記申請日が会社の設立日となり、登記することによって、会社が成立します。

(6)登記完了

登記申請日から1週間ほどで登記が完了します。

 

法務局への登記申請については、提携司法書士事務所での手続きとなります。
安心してお任せください。

 

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