大阪府岸和田市に事務所があり、大阪府阪南市に住む女性行政書士です。各種許認可手続、相続・遺言の手続、離婚手続のサポートを行っています。

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合同会社設立サポート

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合同会社は、平成18年の会社法改正によって創設された会社形態です。
合同会社は株式会社に比べて、設立時の費用が安く抑えられる、決算公告の義務がない、などの特徴があります。
それでも、設立には手間がかかります。私がその手続きをサポートいたします。

 

このページでお話しすること


1.合同会社とは

2.合同会社と個人事業との違い
3.合同会社と株式会社との違い
4.合同会社設立の流れ
5.まとめ

 

 

1.合同会社とは

2006年に制定された会社法によって規定された会社形態です。
それまでは、有限会社法により、「有限会社」という会社形態が規定されていました。
株式会社に比べると、小規模な会社形態です。
会社法制定により有限会社法が撤廃され、有限会社は新たに作れなくなりましたが、
それに代わって、合同会社が新設されたということです。

 

2.合同会社と個人事業との違い

個人事業は、事業といえども、個人のお金と事業のお金の区別はありません。
事業で損失を出したり、誰かに損害を与えたとしても、その責任は個人が全て負うことになります(無限責任)。
その点、合同会社は、会社のお金と個人のお金は明確に区別されます。
たとえ会社が多額の負債を抱えたとしても、自分が出資した以上の責任は負わなくていいとされています(有限責任)。

 

3.合同会社と株式会社との違い

合同会社は、株式会社との違いとして、以下の4つのことが挙げられます。

(1)設立が簡単
(2)維持に手間と費用がかからない
(3)所有と経営が分離していない
(4)自由度が高い


ひとつずつ見ていきましょう。

(1)設立が簡単

会社設立の際、定款を作成しますが、株式会社の場合は、定款に公証人の認証が必要です。
合同会社の定款は、認証が必要ありません。

(2)維持に手間と費用がかからない

株式会社は、役員の任期が決まっていますし、役員改選のたびに登記をする必要があります。
また、毎年決算公告をしなけれなりません。
合同会社は、役員の任期を定めないこともできますし、決算広告の義務もありません。
それだけ手間がかからないということです。

(3)所有と経営が分離していない

株式会社は、出資する人(株主)と、会社を経営する人(役員)は分かれていることになっていますが、
合同会社は、出資者(社員)自らが経営に当たり、業務を執行しています。

(4)自由度が高い

株式会社は、出資比率に応じた議決権、利益配分となっていますが、
合同会社は、出資比率と異なる議決権や利益配分を定めることができます。
会社の機関(会社の意思決定や運営・管理をする地位のこと)の設定も自由にできるため、
株主総会や取締役をおかず、出資者同士の話し合いのみで、迅速な意思決定ができます。

 

4.合同会社設立手続きの流れ

合同会社設立の流れは、簡単に示すとこのようになります。

(1)会社の重要な事項を決める
(事業内容・目的、商号、資本金、出資者、設立希望日など)
あああ
(2)定款作成
あああ
(3)出資金の払い込み
あああ
(4)設立登記申請
あああ
(5)登記完了

より詳しく見ていきましょう。
株式会社の設立の流れと共通する部分が多くあります。

(1)会社の重要な事項を決める

①事業内容・目的
どんな事業をする会社なのかを決めておきます。
明瞭に、具体的な表現で表します。
また、設立後すぐに行う事業だけでなく、将来行う予定の事業についても、

決めておくことをお薦めします。

②商号
会社の名称のこと。
商号を決める際にもルールがあるので、それを守る必要があります。
必ず、「合同会社」という文字を用いること。
同じ住所、同じ名称の会社は認められません。

③本店所在地
会社の住所のこと。

④資本金
会社を始めるときに、会社が持っている運転資金のこと。
いくらでもよい(1円でも設立は可能)ことになっているが、あまり低い資本金だと、
社会的な信用を得られないので注意が必要です。

また、資本金要件がある許認可事業も多いので、その要件をクリアする必要があります。

⑤社員
会社の資本金を誰が、いくら出すのかを決めます。
合同会社では、資本金を出資した人のことを「社員」と呼びます。

⑥役員
合同会社の社員は、誰もが会社の業務を執行することができますので、
原則「社員」=「役員」となります。
しかし、「業務を執行しない社員」を決めることもできます。
「お金は出すけど口は出さない」という社員です。
役員は、「業務を執行する社員」と、「社員」に分けることができます。

⑦会社設立の日
いつでも構いません。
しかし、法務局に登記を申請した日になるので、土日祝日は設立日とできません。
また、大安など「お日柄のいい日」を選ぶ方も多いです。

⑧その他
事業年度、広告の方法などを決めます。

(2)定款作成

会社の重要な事項が決まったので、それをもとに定款を作成します。
以下の6つが書いていないと、その定款は無効です。(絶対的記載事項)

①目的
②商号
③本店の所在地
④社員の氏名又は名称及び住所
⑤社員の全部を有限責任社員とする旨
⑥社員の出資の目的(金銭等に限る)及びその価額または評価の標準

(3)出資金の払い込み

だれが、いつ、どこに、いくら払い込むか?
代表社員の預金口座に、他の社員が出資金を払い込みます。
社員が1人しかいない場合は、その社員が、自分名義の預金口座に、出資金を払い込むことになります。

(4)会社設立の登記申請

会社の本店を管轄する法務局へ、登記申請をします。
登記申請日が会社の設立日となり、登記することによって、会社が成立します。

(5)登記完了

登記申請日から1週間ほどで登記が完了します。

 

法務局への登記申請については、提携司法書士事務所での手続きとなります。
安心してお任せください。

 

5.まとめ 

合同会社は、株式会社に比べると、小規模な会社と言えるので、
設立においても、維持においても、手間も費用もかからないという特徴があります。
また、会社が負債を抱えても、自分が出資した以上には責任を負いません。
事業を始めるにあたり、費用とリスクを低く抑えることができます。
合同会社設立の際には、私がお手伝いいたします。

 

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